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 トップページ>助成金支給申請
 1 助成金をご存知ですか?
 助成金は融資などとは異なりあとから返済の必要がありません。助成金はあなたの支払っている雇用保険料の一部を原資としています。ですから、雇用保険に加入している企業であれば当然に受け取ることができる権利でもあるのです。
 しかしながら、中小企業ではあまり活用されていないようです。「内容がいまひとつのみ込めない」「手続きがややこしそう」という理由でしょうか。
 確かに、受給要件は年々厳しくなってきています。そして、自分で申請するのは非常に時間と手間がかかります。こういうときには、専門家である社会保険労務士を活用してください。私たち社会保険労務士は専門家としてのノウハウによって、助成金の支給申請のお手伝いをいたします。

 2 どんな会社がもらえるのか?
※雇用保険の適用事業所であること
※雇用保険料の滞納がないこと
※就業規則、労働者名簿、賃金台帳など、法令で作成が義務付けられている帳簿を備えていること
※事前に計画の作成、提出等の手続きを行うこと
※その他、助成金の種類によって決められている事項

 3 助成金もらい損ねていませんか?
◇もらえそうな助成金はあるの?
◇用意する書類がわからない!
◇支給要件に該当するのかわからない!
◇その後のフォローもしてほしい!
◇従業員のヤル気を向上させたい!


!こんなケースに助成金をもらえる可能性があります

創業予定、創業間もない会社
新たな事業展開を図るため、雇用予定の会社
職業訓練(研修)を行う予定の会社
中高年者、若年者、障害者など、特定の方を雇用予定の会社
定年後も再雇用する計画がある会社


それぞれ要件がありますが、とにかく1人でも新規雇用予定があれば何かしらもらえる可能性があります。

■助成金の支給要件は年々変わる可能性があります
 種類、条件など、毎年のように変更されます。また、いつまでという期限付きの助成金がほとんどです。タイムリーな情報を基に、お客様にもっともふさわしい助成金をご紹介します。場合によっては、併給の可能性もあります。
<事前準備がポイント>
助成金のほとんどは雇用に対するものですが、その雇用前に事前準備(事前に提出する書類有り)をする必要があります。 これをしないで、雇用後に申請しても一切もらえません。
<書類次第で支給額も変わる>
事前書類、申請書類の作成の仕方によっては、同じ助成金でも支給額が変わる(低くなる)可能性もあります。準備段階から、もらい損ねのないようアドバイスします。
<書類不備なら却下>
申請書はもちろんですが、法定3帳簿、就業規則など添付書類も必要で、これが不備、あるいは無いとなると、申請が通りません。書類作成のフォローを含め、手続を代行します。
<その後も重要>
事前書類を提出し、後に申請書類を提出すれば、「あとは待つだけ」ではありません。 その後の『労務管理』も支給要件で、申請中も支給後も調査が入ります。 これを誤って、不支給、支給ストップ、返還の事例が後を絶ちませんので注意が必要です。これは、助成金の対象者はもちろん、会社全体で判断されます。
<トータルサポート>
顧問契約して頂くと、もらい終えるまでその後もフォローしていきます。また、労働保険・社会保険の手続をはじめ、助成金以外の各種制度も利用して、コスト削減を図るアドバイスをしていきます。

 ■料金
事前診断   無 料   支給の可能性があるか診断します。
着手料  20,000円 準備段階のコンサルティングから、
成功報酬   獲得金額の15%


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